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北海道電力の泊原子力発電所の建屋=2023年11月16日午後2時57分、北海道泊村、朝日新聞社機から、角野貴之撮影

 運転が止まって12年半になる北海道電力の泊原発(泊村)。北電の斎藤晋(すすむ)社長は31日あった会見で、早ければ2027年夏にも再稼働できる可能性があるとの見解を示した。ただ、原子力規制委員会の審査に合格することが大前提のうえ、運転差し止めを命じた札幌地裁判決の控訴審の審理もあり、先行きは不透明だ。

 北電は泊原発3基のうち、最も新しく出力も大きい3号機の再稼働をまずめざし、13年に再稼働に必要な審査を規制委へ申請。その後、原発の建屋や設備の耐震設計のもとになる「基準地震動」や火山活動への評価については北電の主張が「おおむね妥当」と認められ、今は、津波対策の目安となる「基準津波」の設定や原発の沖合にある活断層が主な審査の論点だ。斎藤社長は「やっとここまで来たかなという思いだ」と述べたうえで、年内にもこれらの説明を終えたい考えを示した。

 今後は審査と並行し、防潮堤や、核燃料を運ぶ輸送船を停泊させる港の整備などを進める。北電はこれらの安全対策工事を27年3月末には終えたい考えだ。

 その前に規制委の審査に「合格」すれば、早ければ工事終了から数カ月後の27年夏には再稼働できる可能性があるとみる。

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