高松市議会が、6月定例会から質疑や討論で、議員の発言時間の制限を始める。一部の議員からは、「市民への情報公開が後退する」などと反対の声もあがる。一方、議員の発言時間の取り決めは、各自治体の議会によって大きく異なり、質疑や討論に制限があるのも珍しくない。識者は「制限によって、議会の監視機能や提言機能の向上につながるかがポイントだ」と指摘する。
高松市議会（定数40、欠員1）で、発言時間の見直し案が提案されたきっかけは、議案に限らず議員が市政全般について質問できる「一般質問」の長時間化だ。
「ベテラン議員が質問をしない傾向にあった」（大見昌弘議長）という市議会だが、昨年4月の市議選で新顔が16人加わったことで、一般質問をする議員が増加した。
改選前の2022年6月定例会で一般質問をした議員が14人だったのに対し、改選後の23年6月定例会で一般質問をした議員は25人に増えた。
1日あたりの質問者数を減らし、本会議の時間を短くするため、今年2月の議会運営委員会（議運）で、これまで3日だった一般質問の日程を4日に増やすことが決まった。
この議運で、市職員による答弁作成業務の負担増などを理由に、当時の最大会派である「自民党議員会」から提案されたのが、一般質問以外にも及ぶ「発言時間の見直し」案だった。
自民系の最大会派が提案した見直し案は、最大会派以外の本会議の発言時間が短くなるものでした。記事後半では、案の詳細や他自治体の事例を紹介し、地方議会のあり方を考えていきます。
最大会派以外は本会議での発言時間が短縮
これまで3人以上の会派は、代表の議員が市政のさまざまなテーマについて聞く「代表質問」について、会派の人数に関係なく、一律50分の持ち時間があった。
見直し案では、この時間配分…
