金融庁は、海外に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)交換業者が経営破綻（はたん）した場合、国内の顧客資産が海外に流出するのを防ぐため、交換業者に対して国内保有命令を出せる制度を導入する方針だ。今国会に提出する資金決済法改正案に盛り込んだ。
電子マネーや暗号資産など新たな決済手段を規制する現在の資金決済法には国内保有命令の規定がないため、業者の破綻時に資産の国外流出を防ぐことができない。
2022年に暗号資産交換業大手のFTXトレーディングが破綻した際には、同社が有価証券の発行や売買などに関するルールを定めた金融商品取引法の登録業者だったため、同法に基づき国内保有命令を発動した経緯がある。資金決済法改正案が成立すれば、資産の国外流出を防ぐことが可能になる。
また、暗号資産の仲介のみを…
