「一票の格差」が最大2.06倍となった昨年10月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「憲法の投票価値の平等に反する」として選挙のやり直しを求めた訴訟の判決が12日、広島、大阪、札幌の3高裁であった。いずれも「合憲」と判断し、請求を棄却した。原告側はいずれも上告する方針。
二つの弁護士グループが全国14高裁・支部に起こした16件の訴訟の2～4件目の判決。今月6日の広島高裁岡山支部も合憲としていた。
昨年の衆院選は、都道府県ごとの人口に応じて定数を決める「アダムズ方式」にもとづき小選挙区を「10増10減」して初の選挙だった。それでも、有権者数は最多の北海道3区（約46万1千人）と最少の鳥取1区（約22万4千人）で2.06倍の開きがあった。北海道3区の人の一票の価値は、鳥取1区の「0.49票分」しかなかったことになる。
この日の判決で、広島高裁（…
