調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途を公開するための関連法改正をめぐり、今国会での実現に消極的な姿勢を示した自民党に対し、日本維新の会が「うそつき内閣」などと反発を強めている。維新は、参院で自民提出の政治資金規正法改正案に反対する可能性もちらつかせ始めた。
旧文通費は、歳費(給与)とは別に国会議員に毎月100万円が支給される。自民党総裁の岸田文雄首相と維新の馬場伸幸代表は5月31日、「衆参議長の下に設置される協議の場で前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる」など3項目からなる政治資金制度改革の合意文書を交わした。これをもって維新は、衆院で自民提出の規正法改正案に賛成した。
しかし、自民党の浜田靖一国会対策委員長は11日、旧文通費の運用見直しについて「衆参両院で検討されているが、すぐに解決する話にはなっていない。（今国会での法改正は）日程的に見ると厳しい」との見通しを示した。
合意文書では、今国会での法…
