日本銀行は31日、金融政策決定会合を開き、現在の政策を維持すると決めた。銀行間で短期資金をやり取りする金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.25%程度に据え置く。来月上旬に米大統領選の投開票を控え、米経済の動向が日本の経済と物価に与える影響などを見極めることにしたとみられる。
植田和男総裁は、前回9月の決定会合後の記者会見で、8月上旬に米景気の後退懸念や日銀の追加利上げの影響で乱高下した金融市場について「引き続き不安定な状況にある」との見方を示した。急速な円安の流れが和らいだことを受け、利上げの判断には「時間的余裕がある」とも強調。今月下旬にも同様の見解を示していた。
賃金の上昇を伴った物価上昇率2%の達成に向け、経済と物価は想定通りに推移していると日銀はみており、今後も利上げを続ける方針に変わりはない。ただ、米大統領選の結果次第で、株価と為替が急変動する可能性もあり、国内の物価とともに推移を見守ることにしたとみられる。
日銀は3カ月に1度見直す「…
