30日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時、前日終値より900円超下落した。今月13日以来、約2週間ぶりに3万8千円を下回った。前日の米ニューヨーク株式市場で、主要な株価指数がそろって下落し、東京市場も流れを引き継いだ。東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時1.1%をつけ、2011年以来の高水準となった。
29日の米国株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均は続落し、前日より411.32ドル（1.06%）安い3万8441.54ドルで取引を終えた。底堅い経済指標の発表に加え、米連邦準備制度理事会（FRB）の高官から利下げに慎重な発言が相次いだことで、早期の利下げへの期待が後退。米長期金利が約4週間ぶりの水準まで上昇し、景気が減速するとの懸念から売りが先行した。
東京株式市場でもこの流れが続き、取引開始直後から全面安の展開となった。アドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連銘柄で売りが優勢となっている。大手証券のアナリストは「米株安に国内の金利高が加わって、主力株が大幅安となっている」と指摘した。
また、外国為替市場では、金…
