連休明け5日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末より421円23銭（1.11%）高い3万8474円90銭で取引を終えた。前週末の1日は1000円超下落した反動もあり、上げ幅は一時500円を超えた。
ただ、この日の東京証券取引所プライム市場の売買代金は約4兆円で前週末を下回った。大接戦と伝わる米大統領選を控え、様子見する投資家も多かったとみられる。
日本時間6日朝から全米各地の出口調査の結果が明らかになる。昼過ぎには投票が終わるとみられ、大和証券の坪井裕豪氏は「出口調査の結果や、そのほかのニュースに日本市場は振り回されることになり、場中に大きく変動するだろう」と話した。
5日から東証の取引時間が30分延長され、午前9時から午後3時半となった。初日は目立ったトラブルはなかった。（東谷晃平）
