宅配便「ゆうパック」の委託業者から徴収する違約金について、日本郵便は、朝日新聞が質問文を送った翌日、制度見直しを各郵便局に通知していた。何があったのか。
- 日本郵便の違約金制度はなぜ生まれ、続くのか 識者が語る「体質」
違約金の問題を把握した朝日新聞が、日本郵便に質問状を送ったのは昨年12月18日だった。「著しく高額な例はないか」「委託業者に不公平では」「公取委から指導は受けたか」。具体的に項目で尋ねた。
「組織として正確に回答したい」と文書で回答が届いたのは同26日。違約金制度の存在を認めたが、不当な徴収事案は「お答えを控える」、公取委の指導や同様の違反がないかの調査については「お答えすることができない」とあった。一方で、「違約金の対象や金額が郵便局ごとの運用に異なる点が認められたため、来年4月を目途に対象や金額に関する運用を統一する予定」と書かれていた。
朝日新聞への回答を準備する傍ら、日本郵便は全郵便局へ違約金制度見直しを通知していた。質問状の翌日、同19日だった。
通知の冒頭にあった「おわび」
入手した通知文書の表題は「…
