日本郵便近畿支社管内の複数の郵便局で、郵便物などの配送車の運転手に対する法定の点呼が適切に行われていなかったことが分かった。点呼記録の虚偽記載も発覚。関係者によると、不適切な点呼の疑いがある局は支社内の8割と内部で説明されたといい、同社は今月、全国の郵便局を対象に緊急調査を始めた。
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点呼は安全運行のために貨物自動車運送事業法などで定められており、大手運送事業者で不適切な点呼の横行が発覚するのは極めて異例。報告を受けた国土交通省は同法違反などの恐れがあるとみて、日本郵便の調査を踏まえて行政処分を検討する方針。処分内容は車両使用停止などで、同社の運送事業に影響が出る可能性がある。
同法は省令で、運送業務などをしている事業者に対し、重大な事故を起こさないよう、乗務前に運転手の健康状態や飲酒の有無を確認するなどの点呼を義務づけ、安全な運転ができない恐れのある運転手の乗務を禁止する。乗務後にも点呼で飲酒の有無などを確認する。違反すると営業車両の使用停止などの罰則がある。
朝日新聞が入手した日本郵便の内部通知文書によると、今年1月、近畿支社管内のある郵便局で数年間にわたり、軽四輪と二輪の運転手に対し乗務の前後とも点呼をしていないことが内部調査で発覚。点呼していないのに実施しているように記録簿に虚偽記載をしていたことも判明した。内部文書は、これらが行政処分の項目である「日常点検の未実施」「記録の改ざん・不実記載」にあたると記す。
「当社事業の根幹揺るがす由々しき事態」
記録簿は保管義務があり、虚…
