自民党総裁選（27日投開票）で労働者の解雇規制が争点の一つになっている。小泉進次郎元環境相は「大企業に解雇を容易に許さない」という現行規制を改め、経営上の理由による「整理解雇」の要件を見直すと訴えるが、日本の解雇規制は厳しいと言えるのか――。
小泉氏は6日の立候補表明会見で、「労働市場改革の本丸である解雇規制の見直し」を掲げ、「現在の解雇規制は、昭和の高度成長期に確立された裁判所の判例を労働法に明記したもので、大企業については解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきた」と指摘。「人員整理が認められにくい状況を変えていく」と訴えた。
これに対して、高市早苗経済安全保障相は「日本はどっちかと言えば解雇しやすい国」と反論する。
実際に、日本の解雇規制は厳しいのか否か。
経済協力開発機構（OECD…
