デジタル空間でのキャラクター「アバター」を使ったビジネスが広がり始めています。ローソンや塩野義製薬、三井住友フィナンシャルグループなど大手企業が手を組んでいるのが、アバターの技術開発とそれを使ったリモート接客サービスを展開する「AVITA（アビータ）」（東京）だ。大阪大学発のスタートアップで、創業者のひとり西口昇吾副社長（32）は、アバタービジネスは日本の強みになりうると話します。
――業種を超えた様々な企業と仕事をしていますね。いま連携している企業数はどれほどですか。
小さな案件や協議を進めているものも含め、数百社といったところです。アバターによる接客は既にコンビニや書店、テーマパーク、飲食店、オフィスの受付や保険商品の販売現場などに導入されています。アバターはビジネスシーンでも利用しやすいデザインを用意し、相づちやまばたきなど自然な動きもできます。
アバターの「中の人」として働くアバターワーカーは、5月時点で500人超になりました。2023年末に初めて一般公募を始めたことも大きく影響しています。
――23年5月のG7広島サ…
