写真・図版
主要7カ国(G7)外相会合の記念撮影を終え、談笑する上川陽子外相(当時、中央)と米国のブリンケン国務長官(同左)、カナダのジョリー外相(同右)=2023年11月8日、東京都港区の外務省飯倉公館、代表撮影

日本の中東外交 国連決議で目指す独自色

 イスラエルともアラブ諸国とも良好な関係を保ってきた日本。パレスチナ自治区ガザでの戦闘開始から1年が経つ中、日本はイスラエルを全面的に支持する米国とは一定の距離を置く独自外交を模索しているが、中東和平への道のりは険しい。

 「(日本政府は)全ての当事者が国際人道法を含む国際法を遵守(じゅんしゅ)すべきだという一貫した立場を取っている」。岩屋毅外相は4日の会見でこう語った。しかし、実際には、日本の中東外交はこの1年間で変化してきた。昨年10月7日のハマスによる奇襲攻撃から数日後、日本は米国とともに「テロ」と断じ、イスラエルの「自国を守る権利」を認めた。だが、イスラエルのネタニヤフ政権の強硬姿勢が際立ち、ガザ攻撃での民間人の死者が増えるにつれ、政府内で「イスラエルに厳しい対応をとらざるをえない」(外務省幹部)との判断が強まった。

 典型的なのが、国連決議への…

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