新潟県は、積み立てた基金の運用で約156億円の評価損を抱えていることを20日、明らかにした。最近の金利上昇を受け、県が保有している国債や地方債などの評価額が下落したためだ。県は、満期まで保有を続けるため影響はない、としているが、運用方法を見直すべきだとの意見もある。
県、「満期保有なら影響なし」
花角英世知事がこの日の県議会本会議で答弁した。重川隆広県議（リベラル新潟）が「いずれは金利が上昇すると早くから警鐘を鳴らしていた識者もいる。リスク管理に甘さがあったと考える」と迫ると、花角知事は「債券は満期保有を目的としている。ある時点で評価損があったとしても元金が毀損（きそん）されるものではない。一定額の再投資で金利変動リスクを分散させている」と答弁した。
取り上げられたのは、将来の借金返済に備えて積み立てた県債管理基金。県によると、約2600億円ある同基金のうち1980億2500万円は計140件の国債や地方債など債券として保有しており（残りは金融機関への預金）、今年2月10日時点での債券の評価額は1824億6500万円。1件を除く139件が購入時よりマイナスだという。仮に全て売却したとすると155億6千万円の損失が出る。
県は、低金利が続いていた2…
