新潟水俣病の被害者団体と環境省との実務者協議が4日、新潟県庁であった。会合は非公開。会合後の記者会見で団体側は「救済されていない被害者への補償と救済」「被害者の医療・介護・福祉」「阿賀野川流域の住民健康調査」「偏見や差別の解消」の4点について今後議論していくことを、同省側と決めたと明らかにした。
昨年6月、伊藤信太郎環境相（当時）は「マイクオフ問題」で陳謝すると同時に、問題解決に向けて「省を挙げて取り組みたい」と述べた。これを踏まえ、被害者団体側は4日に要請書を提出。昨年10月に伊藤氏と交代した浅尾慶一郎環境相と同省に、問題解決への「信念」に変化がないかなどをただした。
今年は新潟水俣病の公式確認から60年。被害者団体側は、5月31日に開催される式典への環境相の出席を求めたが、同省側は回答を保留したという。会合後の会見で「ノーモア・ミナマタ2次訴訟」の新潟訴訟の原告団長を務める皆川栄一さんは「環境相には水俣病被害者の現実を見てもらい、我々の意見も聞いてもらいたい」と語った。
環境省側はこの日、県などを相手に患者認定を求める訴訟を起こしている団体とも別に協議。団体側は認定基準の見直しなどを求めた。
