整備新幹線の費用負担をめぐり、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は28日、JR各社が国に支払う設備の「貸付料」について、いちど決めたら30年間は変わらない現行制度を見直すべきだと提案した。財務省は、次の契約更新の際や、新しい区間を整備したときに向けて、具体的な内容を検討する。
この日は、分科会の歳出改革部会があり、社会資本整備と防衛の二つのテーマについて、委員らが意見を交わした。
整備新幹線は、国が税金で線路や駅をつくり、JR各社に貸し出している。貸付料は乗客の需要予測などに基づいて算出。たとえば高崎―金沢（345.5キロ）間は計年420億円で、JR東日本と西日本が払っている。この金額は30年間定額だ。
だが、予測と実績がずれることも多い。財務省が今回、同区間について調べたところ、実績が2～6割上回っていた。かりに実績を単純に貸付料に比例させれば、追加で年176億円を得られた計算になるという。
高速道路では、交通量の推計…
