教職員によるわいせつ行為が相次ぐなか、埼玉県は今年度から、不適切な行為に至る心理状況に着目した新たな対策に乗り出す。問題を起こす前に自ら気づいて踏みとどまるように促す狙いだ。
対策は、2023年5月に教職員の「不祥事根絶アクションプログラム」を改訂したことから始まった。特に、被害者に心の傷を与えるわいせつ行為と体罰について、さいたま法務少年支援センターの法務技官の助言を受け、過去10年分の行為に至る経緯や心理変化などを分析したという。
その結果、わいせつ行為の約7割で被害者への身体接触があり、恋愛感情に由来するものが22%あった。そのうち典型的とみられる3事例を分析したところ、加害する教職員は、「生徒との距離が近い」「問題を一人で抱え込みがち」「好かれたいと思っている」などの傾向が共通していることがわかった。
そこで県は、こうした分析を踏まえた研修用のワークシートを作った。「自分だけに心を開いてくれる気がする」など心の「アクセル」になる項目を自分でチェックし、「適切な距離を保つように注意しないとな」といった「ブレーキ」の項目で行動変容を促す。体罰も同様に作成した。
今年度から学校ごとの職場研修などで使い、教職員同士で議論することを想定しているという。
県教育委員会が決定した教職員の懲戒処分のうち、わいせつ行為の占める割合は高い。18年度からの6年間の69件は全体（196件）の約35%にのぼる。23年度は32件のうち16件と半数を占め、20代と30代の教職員が各7人と多かった。
今月、懲戒免職になった県立高校の男性教諭2人も大学卒業後、初めて勤めた学校でわいせつ行為に及んでいた。
県は19年度に、教育局内に教職員の「コンプライアンス相談ホットライン」を開設。昨年度は、保護者らから499件の相談が寄せられたという。（杉原里美）
