文部科学省が26日、2024年度（23年度実施）の公立学校教員採用試験の採用倍率を公表し、小中高校の全てで過去最低だった。
三つの校種が最低となったのは、記録が残る1979年度以降、初めて。
採用者数の高止まり傾向に対し、受験者数が減り続けていることが背景にある。教員のなり手不足が深刻になっている。
公立教員は、都道府県と政令指定都市、大阪府豊能地区の計68機関が採用している。
全国の採用倍率は、校種別では小学校2.2倍（前年度2.3倍）、中学4.0倍（同4.3倍）、高校4.3倍（同4.9倍）。小学校は5年連続で過去最低を更新し、中学は2年連続、高校は3年連続で前年度より下がった。
特別支援学校などを含む全体では、3.2倍（同3.4倍）だった。
文科省の発表した「各県市別の競争率（採用倍率）」によると、例えば小学校は鳥取県（7.5倍）が最高で、最低は熊本県、鹿児島県、熊本市（1.2倍）。
受験者数、10年前の6割に
中学は鳥取県（11.0倍）が最高で、佐賀県（1.6倍）が最低――などだった。
各地でベテランの大量退職期を迎え、採用者数は近年、高い水準が続いている。小中ともに10年前の約1.2倍だ。
一方、受験者数は、小学校3万6259人（前年度比2642人減）、中学3万9030人（同1930人減）、高校2万1331人（同1129人減）。
いずれも10年以上減り続けており、10年前との比較では、小学校と中学は63%、高校は57%だった。
文科省は、増員も含めて労働環境の改善に取り組んでいるが、教員志願者の大幅な増加にはつながっていない形だ。
■採用者数増、教員の退職期が…
