残業代が出ない代わりに公立学校教員の給与に上乗せされている「教職調整額」について、政府は2026年1月に、いまの「基本給の4%」から1%増やして5%とし、30年度までに段階的に10%にする方針を固めた。27年度以降に、教員の働き方改革や財源確保の状況を確認し、引き上げ方などを検証する。
来年度当初予算案の編成に向けて24日に開かれる、阿部俊子文部科学相と加藤勝信財務相の「大臣折衝」で内容について合意し、正式決定する。教職調整額は、教員の勤務時間の明確な把握が難しいとして、基本給に一律で上乗せして支払うしくみ。1972年施行の「教員給与特措法」（給特法）で、「基本給の4%」と定めてから、初めて引き上げられる。来年の通常国会に同法改正案を提出する。
調整額をめぐっては、大幅な引き上げを主張する文科省と、「働き方改革」を前提とする財務省のあいだで、調整が続いていた。
文科省は、教員の人手不足や…
