政策活動費の廃止など一定の成果を上げた今国会での政治改革論議。野党は自民の譲歩を勝ち取ったとアピールするが、「抜け道」の懸念はなお残る。今後は、企業・団体献金の禁止や政治資金パーティーのあり方など、残された多くの課題に各党がどう向き合うかが問われてくる。
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政治改革関連法案の衆院可決を前に開かれた17日午前の参院予算委員会。政策活動費を廃止する代わりに、外交上の秘密などを非公開にできる「公開方法工夫支出」（要配慮支出を改称）の新設を断念したことを問われた石破茂首相は、「少数与党なので自分たちが言ったことがそのまま通る状況にない。少しでも前進を見るのが議会のあり方だと承知している」と話した。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は野党案の法案通過後、記者団に対し「政策活動費の廃止は改革の大玉。与党、野党が一致点を見いだす意味ではひとつの先駆例になった」と胸を張った。
幹事長の「力の源泉」
使途公開の義務がない政策活…
