東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が政治資金パーティー収入など計約3500万円を会派の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、会派の経理担当職員が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で略式起訴されたことを受け、都議会自民党幹事長の小松大祐都議が17日夜、都内で記者会見を開いた。「（不記載が）長年にわたって続き、会派全体の責任と重く受け止めている」と述べ、政治団体「都議会自民党」を解散する考えを表明した。
- 都議会自民で裏金、職員略式起訴 パーティー収入中抜き3500万円
- 「先輩に言われて覚えた」脈々と続いた慣習 都議会自民の裏金作り
- 「参院選は相当厳しくなる」裏金問題、都議会自民も直撃 党内危機感
小松氏は会見の冒頭、「ずさんな政治資金管理を永久に排除することを誓い、信頼回復に全力で取り組む」と陳謝。近く収支報告書を訂正する考えも示した。
一方で、不記載に関する具体的な説明は避け、不記載に関わった都議の人数や名前についても公表しなかった。
パーティー券のノルマを超えて売った分の利益を一部の都議が会派に納めていなかった「中抜き」についても、始まった時期や常態化の有無について、「調査したが、確認できなかった」と述べるにとどめた。
