政府は18日に公表した9月の月例経済報告で、国内の景気について「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とする総括判断を維持した。景気に関する政府の公式見解となるもので、岸田文雄政権ではこれで最後になる見通し。政権がめざしてきた「デフレ脱却」の宣言には踏み込まなかった。
前月の報告では、国内の景気に「このところ足踏みがみられる」としていた表現を改め、総括判断を15カ月ぶりに上方修正していた。今月の報告では、企業の倒産件数について「増勢が鈍化している」とし、状況が改善したとの認識を示した。それでも家計の消費にまだ弱さが残るとみて、2カ月連続の判断の引き上げは見合わせた。
岸田首相はこの日の関係閣僚会議で、「賃金と物価の好循環が回りはじめ、デフレ脱却に向けた歩みが着実に進んでいる」と語った。
政府の月例経済報告で、物価…
