政府の景気に対する公式見解を示す「月例経済報告」の付属資料で、2013年5月～今年7月公表分の約7割にあたる98カ月分に誤りがあり、内閣府が訂正したことがわかった。日本の財政悪化の度合いをあらわす数値の間違いが多発していた。実際より悪い数値を記していたところもあり、内閣府は「意図的な改ざんではなく、単純な転記ミス」としている。
付属資料は、月例経済報告で示した判断の根拠や背景となるデータを載せたもの。誤りがあったのは、各国の主要な経済指標を比較できる一覧表のうち、日本の「一般政府財政収支（名目GDP比%）」「一般政府債務残高（名目GDP比%）」の欄に、「国・地方合計の年度の値」として記した数値。内閣府によると、年2回ほど更新される日本の財政関連のデータを転記する際に、更新漏れがあったり、別のデータを参照していたりした。
今年8月公表分の担当者が気…
