政府は7日、コンテンツ産業の作り手の保護に向けた実態調査を、来年から映画・アニメ業界に広げる方針を示した。すでに音楽・放送業界では、不透明な契約や多重下請けといった独特の取引慣行の問題について、公正取引委員会で調べている。映画・アニメにも似た状況があり、過労やハラスメントが横行しているおそれがあるとみている。
この日に公表した新しい資本主義実行計画の改訂案に「コンテンツ産業活性化戦略」を盛りこみ、その中で明記した。文化・芸術に関する法律相談窓口を強化し、今秋に施行されるフリーランス新法を活用することも掲げた。海外展開や人材育成の支援策も列挙した。「官は環境整備を図るが、民のコンテンツ制作には口を出さない」とも書き込んだ。
これらの施策の「司令塔機能」として、関係省庁と各業界、作り手をメンバーとする官民協議会をつくる方針。この傘下に映画に特化した委員会を設けて、監督や俳優といった作り手を支える具体策を練るという。
政府の新しい資本主義実現会…
