薬の効果や安全性を調べる治験などを通じて最新の薬を開発、製品化する「創薬」の推進に向け、政府が近くとりまとめる支援策の概要が判明した。新薬の研究から実用化まで支援できる体制構築を目指し、治験施設の整備や、薬事規制の見直しを進める。海外で実績がある企業や人材を国内に呼び込むため、外資系企業も含めた官民協議会の設置も検討する。
22日に開催する政府の創薬力向上に関する構想会議（座長・村井英樹官房副長官）で中間とりまとめを行う予定だ。6月の閣議決定を見込む「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」にも盛り込み、来年度以降の実現を図る。
取りまとめ案では、海外では使える薬が日本では使えない「ドラッグ・ラグ」を薬事規制の見直しや治験環境の改善によって解消することを掲げる。治療法のない病気に対する新薬の研究開発を官民で推進することや、海外からの投資や人材を積極的に呼び込み、国内の人材育成や研究開発につなげる環境整備なども戦略目標に据える。
そのため、①創薬力強化②最新の医薬品の迅速な提供③投資と技術革新の循環が持続する社会構築を支援策の3本柱に掲げる。
新型コロナ時も開発に後れ
具体的には、研究開発から製…
