27日に投開票日を迎える衆院選。投票率の低さがたびたび指摘される20代にとっても、将来を左右する大切な機会だ。若者はいま政治をどう捉え、一票を託そうとしているのか。主要政党の政策を比較しながら、学生とともに考えた。（米田怜央）
「子ども持つことが前提」 共感できない政策も
愛知県内の大学・大学院に通う20～24歳の学生5人が議論した。
主要5政党の政党名をふせた上で、公約のうち「物価高対策」「外交・安保」「憲法改正」「子育て支援」「エネルギー・環境」「ジェンダー」など8項目を比べた。
学部3年の女性は、期待・共感できる政策について「物価高対策」を挙げた。電気代やガソリンなどの値下げ政策に期待するという。「生活費を引き下げて手取りが増えれば、希望が持てる」
学部3年の男性は「子育て支援」に注目し、高校・大学の授業料減免に期待を寄せた。
世界情勢の悪化から「外交・安保」を主眼に置く学生も。別の学部3年の男性は防衛力強化を掲げる政策に共感。「ウクライナ侵攻のこともあるし、他国との連携の強化が必要」と話す。
反対に大学院1年の女性は「日本が（他国に）同調していくのが良いのか疑問」と不安を語り、防衛費増額に反対し、対話と協力を重視する党の政策に共感を寄せた。
一方、期待・共感できない政…
