政党への寄付に対し税優遇を受けられる制度をめぐり、福島県内に拠点を置く国会議員14人全員が政党の「県組織」に寄付して税優遇を受けていたことが、朝日新聞の調べで分かった。制度は本来、一般の有権者に政治参加を促すことが目的で、専門家は「違法ではないが、議員本人が利用するのは適切ではない」と指摘する。
この制度をめぐっては、自民党の菅家一郎衆院議員（比例東北）が2018～21年、派閥からのキックバック（還流）を原資に、自身が代表を務める政党支部に寄付し、税控除を受けたことが明らかになった。
朝日新聞が、県拠点の国会議員やその事務所に確認したところ、自らの政党支部への寄付で控除を受けたケースは菅家氏以外に確認されなかった。22年には、自民党の亀岡偉民衆院議員（比例東北）、自民党の星北斗参院議員（福島選挙区）、立憲民主党の金子恵美衆院議員（福島1区）、立憲民主党馬場雄基衆院議員（比例東北）の4人が自らが代表を務める政党支部へ寄付していたが、このうち、星、金子、馬場の3氏は控除を受けていないといい、亀岡氏は「調べないと分からない」と回答した。
一方、県内関係の自民、立憲、公明、共産の全4党の議員が、党の県組織への寄付で税優遇を受けていた。
自民の議員は党県連に原則年…
