政府が2026年度の実施をめざす防衛費増額のための増税をめぐり、自民・公明両党は12日、制度設計の詳細について詰めの協議を続けた。増税する法人税、所得税、たばこ税の3税のうち、所得増税の実施時期に公明党から異論が出て、党内調整が続いた。
政府・自民党の案では、27年1月から今の所得税率に1%を上乗せする「防衛特別所得税（仮称）」を設ける。かわりに東日本大震災の復興財源名目で徴収している「復興特別所得税」を1%下げ、すぐに負担は増えないようにする。ただ、復興財源が減らないよう、復興特別所得税の徴収期間を延ばすため、長期的には負担増になる。
公明党内には所得増税について「手取りを増やす議論をしているなかで理解が得られない」と、開始時期の延期や撤回を求める意見があり、党内で調整が続いている。幹部の一人は「党として、もう少ししっかり合意形成をしていかなければならない」と述べた。
法人税は26年4月から、税…
