太平洋戦争時の空襲などの戦災被害者でつくる「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）は4日、国会内で集会を開き、「終戦80年の今年こそ、空襲被害者等救済法の成立を」と訴えるアピールを採択した。
国は戦後、民間人の空襲被害者には補償をしていない。救済法の制定に向けて2015年に超党派の国会議員連盟が作られ、24年10月には法案のたたき台が全国空襲連に示された。
この日の集会では、全国空襲連の吉田由美子共同代表（83）が「東京大空襲と言われる3月10日のあの日からも、まもなく80年がやってくるが、戦後処理はいまだに終わっていない。今年は節目の年だからこそ、法案が提出され、成立させるラストチャンスだ」と述べた。
全国空襲連の黒岩哲彦運営委員長は「ぜひ成立させて欲しい。国会で（首相から）『成立させる』という答弁を引き出してほしい」と議員らに呼びかけた。
議連の国会議員らは、今国会での法案の成立を目指すと強調。自民党の平沢勝栄議連会長は「今年は戦後80年。石破首相にも伝え、何としてでもやらなければならない」と述べた。
