兵庫県議会の各会派代表質問が25日あった。内部告発文書問題に関連し、県職員が情報漏洩（ろうえい）した疑惑を調べるために斎藤元彦知事が設けた「第三者委員会」について質疑があり、県は職員が懲戒処分に至った場合、調査結果を可能な範囲で公表するとした。
- 斎藤知事が言う三つの「第三者委員会」 二つは調査結果の公表決めず
情報漏洩に関する第三者委員会は二つある。①前総務部長が、告発者の元西播磨県民局長（故人）の公用パソコン内の私的情報を県議らに漏洩した疑惑に対する調査②政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏らがSNSで拡散した、元県民局長の私的情報を含む県保有情報の漏洩疑惑の調査だ。
この私的情報は、告発問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査対象にはなっていない。
服部洋平副知事は、ひょうご県民連合の上野英一県議の質問に対し、二つの第三者委員会は各3人の弁護士で構成され、費用は各600万円と明らかにした。兵庫県弁護士会からの推薦を受け、個別に調査委託契約を結び、3月末をめどに調査を終えるよう作業を進めているという。
調査実施要綱もあるが非公表と説明した。理由について、服部副知事は「職員の関与が認められれば、懲戒処分を検討することになる。調査の内容や過程については、証拠隠滅、調査関係者への妨害など調査に対する干渉や圧力が生じることがないようにするため」と述べた。
百条委の調査では、①について、元県民局長の私的情報を前総務部長に見せられた、という県議2人の証言を得ている。
上野氏は、①について、地方公務員法の守秘義務違反に当たる可能性があるとして、「なぜ刑事告発しないのか。知事承認の元で行われていたのか」などと問うたが、斎藤知事は「個人情報の漏洩について指示などは行っておりません」と否定。「事実関係の調査を進めているところ。今後の対応は調査結果を踏まえて検討する」と繰り返した。
26～28日、3月3日には一般質問がある。
