北陸電力は、志賀原発2号機（石川県）の再稼働に向けた審査で、能登半島北側を走る海底活断層が連動する長さを、これまでの約96キロから約178キロに見直した。想定する揺れや津波の評価の前提となるため、審査に時間がかかるおそれがある。
元日に発生した能登半島地震を受け、今月6日に、原子力規制委員会に津波の高さを評価する重要な要素として、見直した資料を提出した。
北陸電は、能登半島北側の海底活断層が連動する範囲についてこれまで約96キロと評価し、説明してきた。ただ政府の地震調査委員会は、能登半島地震では約150キロにわたる範囲で海底活断層が動いたと評価。北陸電は「安全側にみて、連動の再評価を行った。詳細や審査スケジュールへの影響は今後の審査の場で説明していく」としている。
志賀原発1、2号機は、いずれも東京電力福島第一原発事故が起きた2011年から運転を停止中。北陸電は14年に2号機の再稼働を規制委に申請し、審査が続く。能登半島地震では、外部電源を受けるための変圧器が壊れ、使用済み核燃料を冷やすプールの水がこぼれた。（矢田文）
