2023年度に精神疾患で休職した公立学校教員が、全国で過去最多の7119人（前年度比580人増）に上ったことが分かった。
増加は3年連続。若手の割合が高く、ベテランの大量退職期で増えた若手教員への支援が課題となっている。
文部科学省が20日、教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。公立小中学校・高校・特別支援学校などの教員らを対象に毎年実施している。
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精神疾患を理由に病気休職した教員は、全体の0.77%（同0.06ポイント増）だった。
また、精神疾患が理由で1カ月以上の病気休暇を取った教員も加えると1万3045人（同848人増）で、全体の1.42%（同0.09ポイント増）だった。
年代別でその割合をみると、20代が最高の2.11%（同0.08ポイント増）で、30代1.66%（同0.14ポイント増）、40代1.53%（同0.13ポイント増）、50代以上1.10%（同0.05ポイント増）だった。
休職できる期間などが違い単純比較はできないが、全国の事業所が対象の厚生労働省の労働安全衛生調査（24年発表分）では、精神不調で連続1カ月以上休業した労働者は全体の0.6%だった。
1年未満で辞めた新任教諭も過去最多
今回の文科省調査によると…
