旧優生保護法（1948～96年、旧法）下で不妊手術などを強いられた障害のある人らへの補償金支給法が17日、施行された。補償金を申請する際、希望すれば、都道府県ごとに登録した弁護士のサポートを無料で受けられる。
強制不妊手術の被害者で、国に賠償を求めた訴訟の原告の一人、北三郎さん（81、仮名）は同日、弁護士と東京都庁を訪れ、申請手続きを行った。「全国にまだ苦しんでいる人たちがいます。どうかその人たちを救済してください」と対応した職員に伝えた。
最高裁は昨年7月、旧法は「立法時点で違憲」と断じ、国に賠償を命じた。判決を受け、超党派の議員連盟が法案をとりまとめた。
旧法下で不妊手術を受けた被害者に1500万円、配偶者に500万円を支給する。亡くなった場合は遺族が対象。中絶手術の被害者には200万円を支給する。旧法下での不妊手術は約2万5千件、中絶手術は約5万9千件とされる。
