日本国内の1740市区町村が加盟する国際NGO「平和首長会議」が17日、日本政府に核兵器禁止条約（核禁条約）の締約国会議にオブザーバー参加するよう求める要請文をまとめ、石破茂首相に手渡した。
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この日、会長の松井一実広島市長と副会長の鈴木史朗長崎市長らが、首相官邸で石破氏と約20分面会した。要請文では、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が昨年のノーベル平和賞を受賞したことを挙げて「対話を通じた平和的解決を求める外交政策への転換を促す重要な意義を持つ」とし、日本政府が締約国会議に出席して「対話による外交努力により核兵器廃絶のためにリーダーシップを発揮」し、一刻も早く核禁条約に署名・批准するよう求めた。
両市長によると、石破首相は「難しい問題ですね」と述べ、従来の姿勢を変えなかったという。
「国民の総意」と迫るも明確な回答なく
17日に石破茂首相と面会した松井一実・広島市長と鈴木史朗・長崎市長は、核兵器禁止条約（核禁条約）の締約国会議へのオブザーバー参加を繰り返し訴えた。ただ、石破首相は「難しい問題ですね」と語り、従来の政府方針を繰り返したという。
広島市によると、広島・長崎両市長がそろって首相に対面で核兵器廃絶に関する要請書を渡すのは2022年12月以来。面会後に取材に応じた両市長によると、まず要請書について石破氏に紹介。国際NGO「平和首長会議」には全国ほぼ全ての市区町村にあたる1740市区町村が参加していることなどを挙げて、「国民の総意ということで間違いない」「被爆国日本として核保有国とそうではない国の橋渡しをしてほしい」と訴えた。
これに対し、石破首相は「核…
