公的年金の将来見通しについて、厚生労働省は「高成長」から「1人あたりゼロ成長」まで、賃金上昇や労働参加の前提が異なる4ケースを試算した。
- 若者世代、年金いくらもらえそう？年金額分布推計でみる年金額
- 年金水準、見通し「やや改善」 現状維持だと「2割減」 厚労省
上から2番目の「成長型経済移行・継続ケース」では、労働参加がさらに進み、経済成長が軌道に乗る想定。現役世代の手取りに対する年金額の割合を示す「所得代替率」は、2024年度の61.2%から57.6%（37年度）と下落幅が抑えられる。一方、3番目の「過去30年投影ケース」では、50.4%（57年度）に落ち込む。
平均的な会社員と配偶者の「…
