デモクラシーと戦争⑪ 絡め取られた「自発性」
社会の大勢が戦争へ向かう1930年代初頭、市川房枝（1893～1981）は非戦を貫いていた。女性の選挙権獲得や政治教育をめざす「婦人参政権運動」で知られた人だ。
婦選獲得同盟の機関誌で反軍拡の主張を展開。32年の五・一五事件直後には、全日本婦選大会でファシズムに「断乎（だんこ）として反対」と決議した。
しかし37年に日中戦争が始まると、市川は選択を迫られた。
「正面から戦争に反対して監獄へ行くか、または運動から全く退却してしまうか、あるいは現状を一応肯定してある程度協力するか」
運動を率いてきた者として、戦時下に脅かされる女性と子どもの生活を放ってはおけない。選んだのは「ある程度の協力」だった。後年、「市川房枝自伝」でそう回想している。
100年をたどる旅―未来のための近現代史
世界と日本の100年を振り返り、私たちの未来を考えるシリーズ「100年をたどる旅―未来のための近現代史」。今回の「デモクラシーと戦争」編第11回では、女性たちの自発的な活動が、戦争協力に変質していった背景を考えます。
それまでの運動で重視した女性の自発性は、ここでも活動の鍵になった。女性団体の政府への協力は「上から下への強制的なものでなく、出来るだけ婦人の自主的運動たらしめる事が必要である」（「婦女新聞」への寄稿）と訴えた。
軍部は婦選活動家を嫌ったが、中堅官僚の中にその実力を知る人たちがいた。戦争が本格化する前、婦選運動を前進させるため、「純真」な女性のイメージとマッチした不正選挙の粛正、「台所」を担う主婦としての生活に身近なゴミ分別運動など、保守社会の女性観にそぐう市民活動をし、そこで人脈ができていた。市川を研究する進藤久美子・東洋英和女学院大名誉教授（ジェンダー論）は、「実際に戦時下の生活を回すために、傀儡（かいらい）的な団体ではなく、自主的に動ける市民組織の力が必要とされた」と解説する。
「戦時体制に絡め取られていた」
婦選活動家たちは、国民精神…
