新潟県が制定を目指す障害者差別解消条例の名称をめぐって議論が起こっている。県は有識者会議での意見をもとに「障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」を仮称としたが、タウンミーティングで複数の参加者から「障害のある人とない人を区別している」との意見が出たという。県は別の名称も含めて検討している。
この問題は、9月26日の県議会で小泉勝県議（リベラル新潟）が取り上げた。条例案は、「障害のある人が受ける制限や差別が、社会における様々な障壁（バリア）によって生じるものであることへの理解を深め」ることを求めている。小泉県議は「ある人とない人、と明記していること自体差別を感じる。（障害の）ある、ないは障壁の有無や立場で変わるもので、ひとりの人をある、ないで決め付けるものではない」と指摘した。
花角英世知事は「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会、という条例が目指す姿をよく表している」などの理由で有識者会議では賛成意見が多かった、と議会で説明。一方で、障害の有無で区別しているという意見や、差別解消という趣旨が明確に伝わる名称の方がいいという意見もあるとして「県としては引き続き、様々な立場の方の意見を聞きながら、条例の名称案についても検討していく」と答弁した。
県によると、今夏に県内7カ所で行ったタウンミーティングでこうした区別を懸念する意見があったほか、有識者会議でも趣旨を明確にした名称の方がいいとの意見があったという。県は今年度中の条例制定を目指し、パブリックコメントを実施した上で最終的な有識者会議を開き、条例名の案を決めていくとしている。
障害者差別解消条例は、9月1日時点で全国41都道府県が制定している。全国では「障害者差別解消推進条例」という直接的な名称と、「障害のある人もない人も」という文言を入れた名称が混在しているという。（井上充昌）
