韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が出した「非常戒厳」をめぐり、尹氏を内乱容疑などで捜査してきた「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）は6日、尹氏の拘束令状の執行を合同捜査本部に加わる警察に一任すると明らかにした。
聯合ニュースは公捜処が裁判所に、6日が期限となっている拘束令状の有効期限の延長を、令状の再申請の形で求めるとみられる、と伝えた。
尹氏の弁護側は、公捜処には内乱罪などの捜査権限はないと主張。3日に合同捜査本部の拘束令状執行を阻んだ大統領警護処の処長もこの点に言及しており、これに対処するための措置との見方も出ている。
6日午前9時現在、尹氏がいるソウルの大統領公邸に向けて、合同捜査本部が執行に向かう動きは確認されていない。
