少子化時代の大学の将来像を議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会で4日、答申案が示された。進学者の減少などを踏まえて再編・統合する大学に対し、従来のペナルティー措置を緩和するなどの案を盛り込んだ。大学全体の規模適正化を促す狙いがある。
中教審は、今年度中の答申をめざしている。
文科省が11月に示した将来推計によると、大学入学者は、2050年には約42万7千人となり、21年の約62万7千人から約30%減る。定員充足率は約68%と見込む。昨夏の推計では50年時点で約49万9千人、定員充足率80%程度としていたが、出生数の減少で、さらに下方修正した。
答申案では、中規模大学が今…
