自民党総裁選では労働者の解雇規制が争点の一つになっている。小泉進次郎元環境相は経営上の理由で人員を削減する「整理解雇」の要件緩和を掲げるが、13日の共同会見では他の候補者から慎重な意見が相次いだ。
「大企業で眠っている人材が成長分野に移動できる環境を作る」。この日の共同会見で、小泉氏はこう強調した。
整理解雇は労働法に明確な規定がなく、判例の積み重ねで4要件が示されている。小泉氏は6日の立候補表明会見で、企業が解雇を避ける努力をしたかという要件の緩和を提案。従来は希望退職の募集や余剰人員の配置転換が求められてきたが、学び直し（リスキリング）や再就職支援を加える法改正を掲げた。
ただ、この日は整理解雇をめぐる具体的な言及はなかった。「解雇の自由化を言っている人は私を含めて誰もいない」と述べ、「労働市場の流動性を高めていく方向性については、誰も異論がない」と語った。
相次いだ反論
一方、他の候補者からは反論…
