高校再編などを話し合った富山県総合教育会議。右端は新田八朗知事=2024年5月2日午後1時2分、県庁、小西良昭撮影

 少子化に伴う2027年度以降の富山県立高校再編について、県総合教育会議は2日、今年度の初会合を開いた。新川、富山、高岡、砺波の4学区でワークショップや意見交換会を開いて地域の意見を聞き、今年度内に県立高校の基本方針をまとめると決めた。

 県教委は県立高のめざす姿を示し、学科・コースの見直しとして次の例を挙げた。普通科=情報活用、データサイエンス、グローバル(国際的な視点)、人間発達、多様な科目選択、地域連携▽農業科=命を学ぶ、活用を学ぶ▽工業科=IT活用、工業デザイン、防災・社会基盤。

 中高一貫教育校、国際バカロレア(海外で通用する大学入学資格)認定校、全国募集、外国人生徒特別枠も検討する。

 委員らは「様々な人と出会うのが大事。学校が大きい方がメリットが多い」「入試改革も必要」「私立高との連携強化を」などと述べた。新田八朗知事は「10年後に管理職になる中堅教員や子どもの意見を聞く場も検討したい」と答えた。

 県教委が設けた県立高校教育振興検討会議は4月、再編統合の検討対象を「1学年4学級未満か160人未満の学校。ただし、全県的に特色ある教育が期待できる事情(職業科単独校、地理的な制約)を考慮する。対象範囲を広げることも考えられる」と提言した。(小西良昭)

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