富士通、電池子会社を売却へ　消費財のものづくりから撤退

　富士通は12日、電池事業を手がける上場子会社のFDKの株式を売却し、同事業から撤退すると発表した。デジタル技術とデータを用いた事業への業態転換を進める中、消費財からは手を引く。

　富士通は、FDKの発行済み株式の58.82%を保有する。うち45.00%を台湾の電子部品大手PSAグループに67億円で売却する。両社は3月までにFDKの株式公開買い付け（TOB）を行うことで合意した。富士通ブランドは、ライセンス契約を結び一定期間販売を続けるという。

　電池事業を巡っては、国内大…