総務省が10日に発表した昨年11月の家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金は平均29万5518円で、物価変動の影響をのぞいた実質では前年同月より0.4%減った。減少は4カ月連続。値上がりの目立つ身近な食べものが節約の対象になり、物価高のもとで消費が細る状態が続いている。
使い道をみると、家電など家具・家事用品が13.8%減った。気温が高い日が多かったことも響き、被服・履物も13.7%減少。家計の消費額の3割を占める食費も0.6%減った。高騰したコメやチョコレートへの出費を抑えたり、牛肉や豚肉を値ごろ感のある鶏肉に切り替えたりする動きがあった。総務省統計局は「消費は停滞した状態で足踏みしている」と分析する。
背景には、賃金の伸び悩みもある。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、昨年11月の実質賃金（速報値）は前年同月より0.3%減った。減少はこれで4カ月連続となった。大企業並みの高水準の賃上げが規模の小さい企業には十分に広がらず、政府がめざす「物価上昇を上回る賃金上昇」は定着しないままだ。
