巨額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）の今後のあり方を議論する国土交通省の有識者委員会は13日、JOINの存続を大筋で認める報告書の骨子案をまとめた。ただし組織改革の徹底が前提で、12月上旬に存廃を含めた最終報告を示す。
JOINは企業の海外インフラへの投資を支援する目的で設立。米テキサス州の新幹線プロジェクトや、ミャンマーの都市開発事業などの投資に失敗し、2024年3月期決算で799億円の損失を計上した。従来分を含めた累積赤字は955億円にのぼり、8月に立ち上がった有識者委は、JOINの廃止も視野に議論してきた。
骨子案では、投資リスクが高く、民間企業だけでは参入が難しいインフラの海外展開を後押しするJOINの役割に意義があると認めつつ、あくまで企業の投資を後押しするという官民ファンドの原則に立ち返り、日本企業の出資を初めから確保して「官丸抱え」を回避することや、事業の範囲を見直すことが必要だと指摘。JOINが事業を続ける場合は、リスクが特に高いベンチャー企業への投資をやめたり、案件ごとに出資や融資の上限額を設けたりすべきだとした。
有識者委の終了後、土居丈朗…
