警察庁は8日、中国系の「ミラーフェース」と呼ばれるハッカー集団が日本国内の政府機関や企業などを対象に、安全保障や先端技術に関する情報の窃取を目的としたサイバー攻撃を繰り返している、と発表した。捜査などの結果、中国政府の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃と判断したという。
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2019年以降、210の企業や機関・団体、個人が攻撃を受けた。警察庁は具体的な被害企業名などを明らかにしていないが、関係者によると、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や自民党国会議員、外務省や防衛省、内閣官房などが含まれるという。JAXAへの攻撃では、1万を超えるファイルが流出した可能性があることがわかっている。
警察庁はミラーフェースについて、米当局などが中国の情報機関・国家安全省の傘下とみるハッカー集団「APT10」と関連している可能性があるとみている。今回は背景の国家を特定し非難する「パブリック・アトリビューション」に至っていないが、被害防止を優先して発表したと説明している。
警察庁によると、一連の攻撃…
