学生アルバイトの働き控えにつながる「年収103万円の壁」について、自民・公明両党は11日、親が税優遇を受けるための条件を緩め、子の年収の上限を103万円から130万円に引き上げる案を示した。ただ、提案を受けた国民民主党は、引き上げ幅が不十分だとし、次回の3党協議に結論を持ち越した。
19～22歳の子を扶養する親は「特定扶養控除」という制度があり、税負担を軽くできる。子の年収を103万円までとする条件があるが、国民民主は賃金の上昇などを背景に、10月ごろには上限に届くとする。その主張をふまえ、与党は130万円への引き上げを提案した。
一方、国民民主は、パートタイムなどで働く配偶者を扶養する場合の税優遇制度「配偶者特別控除」を満額受けられる年収要件である150万円に、最低でも合わせるべきだとした。
与党は実施時期を2026年と提案したが、早期の実施を求める国民民主と一致しなかった。3党は週内に再び協議する見通しだ。
