学校給食を無償化する動きが広がり、国会でも導入を求める声が上がっている。そのような中、保護者の負担は下げたものの、あえて無償化を選択しない自治体がある。鹿児島県の大隅半島にある人口約6300人の東串良町。財源が理由ではないというが、それではなぜ「有料」を続けるのか。宮原順町長(74)に聞いた。
――保護者の負担は夏まで3千円ほどでした。1千円の根拠は
保護者の負担を軽くしたいという気持ちからです。「じゃあ無償化すればいい」と言うかもしれませんが、そうじゃないよというのが私の考えです。1千円は切りのいいところで決めました。給食は月に20日出すので1食あたり50円です。
――保護者の反応は
いまのところ苦情はありません。1千円負担は町長選での公約です。(3選を果たした昨年2月の)選挙時の集会で「農家の苦労も考えてください。だから1千円はいただきます」と言ってきたわけですから、保護者は理解してくれていると思います。議員からはなぜ無償化しないのかと議会で言われましたが。
――給食費を無償化しないのはどうしてですか
東串良町は畜産やピーマン(…