岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」の審議が国会で進んでいます。衆院の審議では、財源の一つで医療保険料とあわせて国民から徴収する「支援金」の議論が中心となり、給付についての議論はわずかにとどまりました。少子化対策、子ども・子育て支援に必要なこととは何でしょうか。学習院大の秋田喜代美教授（教育心理学）に聞きました。
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――国会審議では「支援金」の是非が問われました。どう考えますか。
日本は少子化を食い止められるかの分岐点にさしかかり、今手を打たなければいけない状況です。法案には、妊娠・出産から子どもが大学に通うまでの様々な支援が盛り込まれており、子どものウェルビーイング（心身の健康や幸福）を保障するための政策です。
子どもを育てることは未来への投資です。多様な世代がともに幸せな地域をつくる仕組みが、持続可能な社会をつくります。経済的に厳しい方もいれば、貯蓄が豊かな方もいます。応分で支える考え方が重要で、それぞれができる範囲で拠出いただくことを理解してもらう必要があると感じています。
――国民には社会保険とあわせて徴収する仕組みがわかりづらい、納得できないという声もあります。
日本は国民皆保険で、医療保…
