岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」の審議が国会で進んでいます。財源の一つが、社会保険の一種、医療保険料とあわせて国民から徴収する「支援金」。制度・規制改革学会は、その撤回を求める緊急声明を出しました。その理由とは。同学会代表理事の八代尚宏・昭和女子大特命教授（労働経済学）に聞きました。
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――2028年度には1兆円を確保する支援金について、どう評価しますか。
岸田政権は、増税を避けてもっと悪い財源に手を出しました。
社会保険料とあわせて徴収す…
