厚生労働省は、企業が女性活躍のための行動計画として公表する項目に、生理や更年期症状といった女性特有の健康課題に配慮した取り組みを追加する方針だ。女性活躍推進法の改正も視野に検討している。関係者への取材でわかった。
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2016年に施行された同法は、企業に数値目標を含む行動計画の策定と公表を義務づけた。現在は、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、女性の管理職比率や採用比率、勤続年数などから、少なくとも1項目を選んで計画を示す。
同省は新たな項目として、生理や更年期症状、不妊治療、女性特有の疾患に配慮した取り組みを追加する方向で検討。26年3月末までの時限法である現行法にはこうした健康確保の対策が盛り込まれていないため、延長する際に法改正して明記したい考えだ。
経済損失3.4兆円の試算も
同省は女性の健康課題に対す…
